柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
保育行政は、本来、基礎自治体が保育園を設置し、運営すべきですが、民間の活用で、それぞれの法人等が、基礎自治体から委託を受け、基礎自治体に成り代わって保育園を運営しています。 このような状況を鑑みたとき、保育園に入園する子どもが減少するときに、認可の必要はなく、むしろ、現在ある認可保育園をどうするべきかを考えるべきであると考えます。 このような理由から、この請願については、反対をいたします。
保育行政は、本来、基礎自治体が保育園を設置し、運営すべきですが、民間の活用で、それぞれの法人等が、基礎自治体から委託を受け、基礎自治体に成り代わって保育園を運営しています。 このような状況を鑑みたとき、保育園に入園する子どもが減少するときに、認可の必要はなく、むしろ、現在ある認可保育園をどうするべきかを考えるべきであると考えます。 このような理由から、この請願については、反対をいたします。
これらは、あくまでも事実や分析結果に基づき、認可を含む保育行政に関する本市の現状や考え方、制度の仕組みをお示ししたものでございます。 そもそも、保育所の認可につきましては、児童福祉法第３５条において、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の認可を得て、設置することができると規定されております。
民間保育園の待遇改善というのは、今のところで努力はされようとしているんですけれども、下松の保育行政において、会計年度の職員さんがかなりの人数を占めているわけですよね。この方々の待遇というふうなものは、正規の職員さんに比べて大幅に低いと、悪いという状況があるんですが。そのあたりの待遇改善については、どういうふうに考え、対応しようとしておられるのか。それが質問の１点です。
柳井市の保育行政の一翼を担い、認可保育所と共存共営しながら、児童の健全育成に貢献されてきました。 私は三人の子供を双葉愛保育園にお預けして育てていただきました。双葉愛保育園は、小規模の特徴を生かし、子供たちに愛情をたっぷりと注いで、きめ細かい保育をされています。お陰様で、私の子供たちも、のびのびと、すくすく育ちました。
１つは、保育行政です。児童福祉法に根拠を持つ公的事業であります。この学童保育については、子供の最善の利益を保障して、安全で安心して過ごせる生活の場です。この生活場を提供するために私は、民間任せではなくて公的責任をきちんと果たすべきだというふうに考えます。
第１は、保育行政、学童保育と公立保育園についてであります。 児童福祉法に根拠を持つ公的事業である学童保育の民間委託、子供の最善の利益を保障し、安全で安心して過ごせる生活の場を提供できるのか、非常に疑問であります。この民間委託は、行政の責任を放棄をして丸投げをするという状況、危惧されます。決してこのようなことは許されないと考えます。
具体的な施策のところでも、さっきも報告ありましたけれども、下松の中心的な施策である保育行政について、令和元年度、民間の保育園では、３園とも定員オーバー旧来からある民間保育園です。和光、平田、愛隣、３園とも定員オーバーで、保育をやっておられます。 しかし、一方で、公立保育園、潮音とあおば保育園については、定員を割って保育をするという状況です。
保育行政におきましては、制度改正が頻繁に行われることから、その事務を行うに当たって疑義が生じた場合には、その都度、県への問合せをしてきているところでございます。 次に、（２）番目の緊急対策を希望しなかったのなら、国や県は弾力的運用を認めていないのではないかについてでございます。
質問２、保育行政についてでございます。 （１）少子化対策の幼児教育・保育の無償化についての実施状況と自治体間格差。 （２）企業主導型保育事業の実態と本市の保育行政のあり方。 （３）認可保育所における保育士不足の深刻化とその対策でございます。 よろしくお願いします。 ◎こども・若者応援部長（上村浩司君） 御質問の２、保育行政について。
この１６０人問題、あえて１６０人問題と言いますけれども、この１６０人問題は、現在の柳井市の保育行政のあり方、進め方、明らかに疑問を投げかけています。 この警鐘に対して、早く、しかも的確な手を打たなければ、柳井市の少子化は取り返しのつかないことになってしまいます。
この地域間競争の中で生き延びていくには、どうしたらいいかということですけれども、こういった細やかな視点で保育を考えることのできる、しなやかさのある、血の通った保育行政まちづくりが、今求められているところです。 全市１区で考えると、子どもの数以上に保育園能力があるということを形式的機械的に判断し、できるにも関わらず、そういった努力をしないようなまちづくりをしていてはいけないと私は思います。
件名４、保育行政について。 （１）市内の企業主導型保育所について、本市の保育行政との連携が必要と考え、以下を問います。 ア、設置者や設置場所、定員に対する充足率や保育の内容について把握しておられますか。 イ、市はどのような指導、助言ができるのか。また、設置者との連携はとれていますか。 （２）内閣府は、２０１８年中に全国の保育施設等で起きた事故で死亡した乳幼児は９人であったと発表しました。
山口市新本庁舎整備について イ 新山口駅周辺の基盤整備について 1) 新山口駅南口駅前広場の整備の状況 2) 新山口駅南口周辺の民間駐車場整備に係る助成制度の創設 ウ 障がい者への優先調達推進について エ 畜産振興について １７ 山 見 敏 雄（市民クラブ）…………………………………………… １８９ ア 働き方改革の推進について 1) 本市の対応 2) 労働時間の管理 イ 保育行政
今回の無償化制度では無認可保育所も対象となりますが、そのことによって、認可も含めて保育行政全体の基準の切り下げにつながる懸念を拭えません。５年間の猶予期間があるということでありますが、無認可への指導や無認可から認可への移行促進の取り組みはどうなっているのかお尋ねします。そして、今の認可基準について、日本は欧米と比べて基準が低いということは、以前にも申し上げました。
〔８番 山見敏雄議員登壇〕 ◯ ８番 山見敏雄議員 次に大項目のイ、保育行政につきましてお伺いをいたします。本市では山口市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育の量と質の充実を図ることとされています。
課題について 1) 健康福祉の拠点施設 2) 認知症ケア、生活支援・介護予防 ウ 子育て支援について 1) こども医療費助成事業 2) 幼児教育・保育の無償化 １３ 尾 上 頼 子（日本共産党）…………………………………………… １６５ ア 自治体戦略２０４０構想と地方自治の本旨について 1) 人口減と職員数 2) 住民サービス向上 イ 障がい者雇用について ウ 保育行政
保育行政についてです。中項目1)放課後児童クラブの「従うべき基準」と「参酌すべき基準」についてであります。児童福祉法の理念に基づき、子供の最善の利益を守る必要があると思います。従うべき基準の参酌すべき基準への格下げは、子供の命と安全、安心できる生活の場の質の低下が懸念されます。児童クラブの職員体制において従うべき基準が参酌すべき基準に格下げとなったこの決定は、保育の専門家が決めたのではありません。
高校卒業して上の学校に行って保育士になろうということで上の学校に行って、実際には資格をとったけれども保育士にならない、なぜ保育士にならないのか、これまでもおたずねしたことありますけれども、改めて、トライアル雇用をやらなければ、人材が確保できなくなっているという、その辺の保育行政、保育所における人材確保の難しさというふうなものが、何が原因して人材確保を難しくさしているのか、そこのところを解決しなければ
センター条例の一部改正について （２）議案第45号 （分割付託）平成３０年度柳井市一般会計補正予算（第５号） （３）議案第46号 平成３０年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） （４）議案第50号 平成３０年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） （５）議案第52号 民事調停の申立てをすることについて （６）請願第３号 柳井市の保育行政
なかなか、岸井議員と前提としてかみ合わないのは、１つは、保育行政というものが、どうも民間の事業というふうにご理解をしておられるんではないかと思いますけれども、基本的には、保育行政というのは、市町村が実施主体でございます。市町村が保護者の方から保育料をいただき、それから、国・県の補助もいただきながら、その措置費用を各保育園に出して、委託をして、保育をお願いしとるわけです。